公開日 2016年11月07日
民法は私たちの生活や企業の経済活動にとって大変重要な法律ですが、その大改正が日程にのぼっております。この度、地域の消費者リーダー、各市町村の消費者相談窓口等で相談業務に従事されている方を対象に、民法改正、特に契約に係る債権法の改正内容につき研修を行います。
この研修を通して各地域の消費生活相談の強化、消費者被害の未然防止と拡大防止、今後の消費者啓発活動に資することを目的としています。（一般の方も受講できます）
詳細については、チラシをご覧ください。
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山陰法実務教育研究センター