公開日 2016年10月12日
島根大学法文学部情報経済研究室（野田哲夫教授?本田正美特任助教）は株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO 林哲也氏）と「第24回参議院選挙における「期日前投票所の拡大」と「共通投票所の設置」について」をテーマに共同研究を行い、2016年8月22日から9月15日にかけて、都道府県を含む1,788の選挙管理委員会を対象に、期日前投票の投票時間の弾力化と共通投票所の設置に関する意識調査を実施し785件の回答を得ました。
18歳選挙権ばかりが注目を集めた2016年6月施行の改正公職選挙法ですが、投票環境の向上に向けて「期日前投票の投票時間の弾力化」と「共通投票所制度の創設」といった大きな制度変更もありました。一方で、「投票時間の弾力化」を実施したのは、1741ある自治体のうち70（4.02%）、「共通投票所」を実際に設置したのは4自治体（0.22%）にとどまりました。また、多くの自治体が「共通投票所」の設置には一定の効果を見込みながら、二重投票や不正投票を防ぐためのシステムと体制作りなどの課題の解決が必要であると考えていることなどがうかがえます。
意識調査結果の概要については、パイプドビッツ社が運営する、政治?選挙情報サイト「政治山（せいじやま）」で公開されています。
第5回自治体アンケート「共通投票所は次世代型投票所への一歩」島根大学合同調査より
http://seijiyama.jp/research/investigation/jichitai_5.html
法文学部 野田哲夫
nodat＠soc.shimane-u.ac.jp